当事務所は、多くの国内外の投資企業、民間団体、駐在員事務所などの設立、またクライアントに会社法に関する決定、臨時会議の招集、それに関する決定の作成にコンサルティングサービスを提供していた豊富な経験を持っており、会社法に関する以下の日常的なサービスを提供しています。
-コーポレート・ガバナンスの原則の実施 - 会社の再編
- 企業買収(M&A )、その他の取引に関するコンサルティング
-会社の法的地位の外部分析を実施し、法的意見を述べる
- リスク管理のための法的サポートの提供
典型的な契約書の作成にとどまらず、新たな事業展開に伴い必要となる契約書の設計から携わり、事業毎にカスタマイズした契約書の作成についても、積極的に対応しています。
当事務所の弁護士たちは評判のよい法律事務所や政府機関での勤務経験があります。また、民法、労働法、不法行為法等の分野で、日本で博士号を取得しているため、理論的と実践的な知識でクライアントのニーズを満たすことができると確信しています。
当事務所の上級弁護士の一人は、大手鉱山会社の雇用組合弁護士として五年間の経験を持っており、雇用関連の質問がある場合には、私たちが信頼できるアドバイザーになれることを嬉しく思います。労働法は当事務所の主要な分野の一つであり、雇用契約やそれに類する契約の検討、また雇用関連の命令及び決議等の作成、裁判所やその他の紛争解決機関におけるクライアントの代理人としての活動等、労働法に関連するあらゆる形態の問題を取り扱っています。当事務所のサービスには、人事に関する一般的な法的アドバイス、社内規則の作成、雇用契約や管理契約に関する法的アドバイス等が含まれます。
鉱業部門はモンゴル国の経済発展にとって非常に重要であり、国内総生産の25%を占めています。
当事務所は鉱物資源ライセンス、地籍、契約及び法律行為、鉱業紛争などにおいて、任意代理に基づく法律コンサルティングと弁護サービスを提供しています。
当事務所はエネルギー・インフラにおいて調査を行い、クライアントに消費者ノート、ニュースレター、トレーニング、コンサルティングサービスなどを提供しています。また、この分野において定期的及び安定した経営が行われるために必要な契約や規則、その他の書類の作成とレビュー、法的意見を書き、法廷内外でクライアントを代理します。
証券取引と暗号資産はモンゴル国だけでなく世界中において注目を集めています。これらの市場への資産の流れにより、投資詐欺事件も急増しています。
また、法規制の変更により、金融投資に関連する事件は以前より複雑化しています。当事務所は証券法を専門とした弁護士とともに、本分野における様々なコンサルティングサービスを提供します。
当事務所の1人は、モンゴル総税務局に勤務していたとき、税法の分野で豊富な経験を積み、税務コンサルティング、税務紛争委員会、行政裁判所での代表等に経験を有しています。
当事務所は不動産の所有、共有、担保、賃貸借等に関する法律相談、また特定建設業許可の手続き整理、不動産の登記、建築基準に関するコンサルティング、必要な契約や書類の作成業務等を行っております。
当事務所は企業に入札に関するアドバイス、また公共調達に関する入札に必要な法的意見、公式文書、法的外部分析を含めて以下のサービスを提供します。
-公共調達問題について入札参加者にアドバイスする
- 入札参加者の入札書類に関連する法律事務所の法的意見書および正式な書簡の作成
- 入札資料の作成に関するアドバイス
- 関連組織の前でクライアントを代表
当事務所は不正競争法に関する以下のサービスを提供しています。
-不正な取引に関するアドバイス
- 独占と支配の乱用に関するアドバイス
- その他の関連問題についてのアドバイス
当事務所は、外国籍を持つ多くのクライアントに対して、モンゴル国内外のそれぞれのビザと滞在許可の取得、入管、社会保険、税務当局への登記についてアドバイスした経験があります。 そこで、当事務所を選択した場合、ビザ、滞在許可、政府登記等について心配する必要はありません。
当事務所は、「証券市場参加者に法的アドバイスを提供する」ための金融規制委員会によって付与される特別なライセンスを保有しており、銀行法及び証券法に関するコンサルティングサービスを提供しています。
当事務所の弁護士は、大手法律事務所から政府機関での勤務経験が豊富であるため、関連機関と連絡を取りながら、クライアント向けに非公開のガイドライン、覚書、法規制、報告書等を英語とモンゴル語で作成しております。
また、プロジェクトの作成、各種契約書締結及びコンサルティングサービス、契約法に関する事件により、法廷内外においてクライアントの代理人を務めます。
当事務所の弁護士は民法、契約法、軽犯罪法、会社法及びその他の民事法分野を専門とした、民事訴訟手続において法廷内外でクライアントの代理を務めます。
当事務所は労働法を専門としております。 また、労働法のあらゆる側面について熟練した法的コンサルティングサービスを提供し、研修の実施、雇用契約書の草案、職務内容の作成、紛争の法廷内外におけるクライアントの代理を行います。
当事務所は、離婚、親権、養育費の支払い等の家族法の紛争においてクライアントの法的利益を保護し、調停手続きにおいて法廷内外でクライアントを代理します。
モンゴル国の行政裁判所は2004年に設立され、2015年に新しい行政一般法及び行政手続法が施行されました。当事務所は、行政機関の決定及び行政契約に関する行政紛争について、裁判の内外を問わず、クライアントを代理しています。
当事務所は、クライアントの権利と法的利益を最大限に保護するため、努めています。なお、モンゴル国の執行官との通信サービスも提供しています。
裁判外紛争解決手続(ADR)とは、裁判によらず紛争を解決する様々な方法を指します。ADRには、交渉、調停、共同法律、仲裁といった四つの種類があります。当事務所の弁護士たちはクライアントの代理人としてビジネス交渉や仲裁裁判に参加し、必要書類を作成し、検討しています。
当事務所の弁護士たちはクライアントの代理人として、またはクライアントとともに会議や交渉に参加し、民間団体や国家機関の面前において代理を務めます。そのため、政府機関や民間機関において、クライアントの代理人として、主張や問題点を紹介することができます。
当事務所は新しい有限責任会社、公開会社、パートナーシップ、協同組合、基金、NGO、宗教団体、国有工場、労働組合、支店設立の登記の手配サービスを提供します。
当事務所は、建設工事における一般競争入札、指名競争入札等様々な種類の入札に関する法的書類の作成を行います。
石炭、銅の試掘及び建設工事のライセンス等、様々なライセンス取得のために政府当局に提出する書類を作成します。
当事務所は、法人の名称、活動範囲、取引条件、正式な住所、法人の取締役会、株主の株式保有率、株主及び発起人の変更等のプロセスを手配し、クライアントを支援します。
モンゴル国または、その他の国のあらゆる種類のビザや滞在許可証を取得するための手続きを調査し、必要な書類を作成し、関連する政府当局に連絡し、提出するサービスを提供しています。
法人登記の閉鎖は、時間のかかる手続きです。当事務所は、モンゴル国における外国投資法人、外国NGOの支店、駐在員事務所の登記閉鎖を行っていた経験があります。そこで、クライアントが時間と努力を節約できるように、登記閉鎖手続きを行うサービスを提供しています。
これは個人で顧問弁護士を持ちたい方にお勧めのプランです。法人は1ヶ月間お試しでご利用いただけます。
このプランは、一般的な法的問題の解決を希望する法人に適しています。
法務業務をアウトソーシングしようとする法人向けのプランです。
このプランは、企業内弁護士と同様のサービスを受けようとする法人に最適です。